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路チュー中井氏「危機管理問題ない」(スポーツ報知)

 25日発売の「週刊新潮」に「30歳年下の美人ホステス」との路上キス写真などが掲載された中井洽国家公安委員長(67)=三重1区=が25日、会見で釈明した。

 もっとも問題とされるのは、福島県で地震が起きた14日に、SPを帰らせて女性と映画観賞し、出てきたのが発生から約1時間半後だったこと。「秘書官から2分後に携帯で連絡を受けている。危機管理上問題ない」と強調した上で「つけられていたかどうか分からんというのは本当に恥ずかしい話だな」と自嘲(じちょう)気味に話した。しかし、「(進退は)思ってもいない。職務に精励します」と辞任は否定した。

 中井氏によると、女性とは6年前から交際を続けており、議員宿舎のカードキーも渡していて週1回、宿舎の掃除を頼んでいるという。衆院事務局によると、議員宿舎の鍵の管理は入居者に任され、家族以外の出入りも制限されていない。

 鳩山由紀夫首相は「本人は深く反省しているようだ」と責任問題は問わない構えだが、自民党の浜田靖一国対筆頭副委員長(54)は「厳重注意くらいで終わるなら、対応を考える」と更迭処分を求める考えを示した。

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「ヤミ専従」北海道開発局4119人処分へ(読売新聞)

 国土交通省は23日、北海道開発局で、勤務時間中に労働組合の仕事に従事する「ヤミ専従」など違法な組合活動をしていた職員が、4034人に上っていたとする第三者委員会の報告を発表した。

 同省は25日付で、管理責任のある上司と合わせ156人を減給などの懲戒処分とするほか、3963人を内規上の訓告・厳重注意にする方針。処分者は計4119人に上り、昨年7月に約1200人を処分した農林水産省を大きく上回る規模になった。

 同省は今後、勤務時間中に行った組合活動の時間相当分の給与総額約2億円の返還を違反者に求める方針で、同日、記者会見した谷口博昭次官は「事務方の責任者として深くおわび申し上げます」と謝罪した。

 同省は、農林水産省のヤミ専従問題を受け、昨年8月に内部調査の結果を公表し、全北海道開発局労働組合(全開発)の役員のうち年間31日以上、勤務時間中に組合活動をしていたヤミ専従は12人で、この条件に該当しなくても、職務専念義務に反して勤務中に組合活動をしていた職員は932人に上るとしていた。

 しかし、翌月に発足した弁護士らの第三者委員会は、調査の対象を全開発の役員2273人から、開発局全職員と出向者計6314人に拡大。調査期間も過去3年から「同局に採用された時点」に広げるなどした結果、ヤミ専従をしていた職員は98人に増え、勤務時間中に組合支部の役員として組合活動をした職員は318人、組合員として活動していた職員は3618人に上ることがわかった。

 約2億円の返還を求める同省の方針に対し、全開発は「全額を負担する」と回答したという。

 ◆北海道開発局…1951年に旧北海道開発庁の出先機関として発足し、2001年の省庁再編で国土交通省の出先機関となった。職員数は5432人で、管理職を除く3982人が全北海道開発局労働組合に加入している。幹部の多くが旧北海道開発庁の出身者で、道外に異動する一般職員も少ないとされる。

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 自民党三重県連は20日、次期参院選の三重選挙区(改選数1)に、元シンクタンク職員、小野崎耕平氏(40)を党公認で擁立することを決めた。07年参院選で県連の公募に応じて三重選挙区で立候補して落選しており、2度目の挑戦となる。

 小野崎氏は同日、津市で記者会見し「現政権が政治主導の名の下に圧政、暴走を続けると日本は滅ぶ。民主党が参議院の過半数を占めるのを止めないといけない」と主張した。

 小野崎氏は同県桑名市出身。法政大卒業後、米国ハーバード大公衆衛生大学院で医療政策などを研究した。

 三重選挙区には、民主現職の芝博一氏(59)と共産新人の中野武史氏(35)らが立候補を表明している。【岡大介】

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 岐阜県が大洋薬品工業(本社=名古屋市)の高山工場(岐阜県高山市)に対し、薬事法に基づく業務停止命令を出す方針を決めたことを受け、同社は3月19日、行政処分を受けるに至った事実関係を発表した。

 それによると、今回の処分は、同社が製造販売している「ガスポートD錠20ミリグラム」について、昨年9月、「含量規格を外れる製剤」が2ロット(2万8000箱)確認されたことを受けたもの。昨年2月に高山工場で製造され、4―9月に全国の医療機関に出荷。10月末まで自主回収された。

 キャリアブレインの取材に対し、同社は、調合ミスにより含量規格を外れる製剤があることを知りながら、隠ぺい工作を行って出荷したことを認めた。「当時の現場担当者の判断により、出荷試験用サンプリングの際、調合を間違えた2ロットを避けて、別の正しいロットからサンプルを取った」(広報部)という。

 同社によると、高山工場での製造品目数は昨年11月現在で916品目に上り、このうち新薬メーカーからの受託製造品目数は268品目(54社)を占めるが、「その新薬メーカー名や品目名は、守秘義務に触れる部分があるため開示できない」(同)としている。

 大洋薬品は後発品大手4社の一角であるとともに、新薬メーカーからの受託製造大手でもあり、隠ぺい工作の発覚で波紋が広がりそうだ。


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<参院選>みんなの党が大学教授擁立 東海で初の公認候補 (毎日新聞)

 みんなの党は12日、今夏の参院選愛知選挙区(改選数3)に、愛知みずほ大学大学院特任教授、薬師寺道代氏(45)を公認候補として擁立すると発表した。同選挙区の候補予定者は8人目。東海地区での同党公認候補は初めて。

 薬師寺氏は福岡県久留米市出身で東京女子医大卒。03年から政府の構造改革特区推進本部評価委員会(現評価・調査委員会)委員を務めている。元行政改革担当相の渡辺喜美党代表と面識があり、みんなの党の公募に応じた。愛知選挙区の民主党候補としても一時名前が挙がっていた。

 薬師寺氏は同日の記者会見で「医療政策が専門。社会保障・医療政策を立て直したい」などと抱負を語った。

 みんなの党が候補者を出すことで、愛知選挙区の構図が変わる。同党は09年の衆院選比例東海ブロックで、40万4411票を獲得、1議席の当選枠を得たが、唯一の候補である重複立候補が小選挙区で法定得票に達せず、議席を逃した。この時、愛知県では18万5966票を得ている。

 2議席維持を目指す民主党に警戒感は広がり、同党愛知県連の吉田伸五副代表は「台風の目になる可能性がある」と話した。保守地盤を奪われる恐れがある自民党県連の長坂康正幹事長は「対抗するために候補者を一本化した」と語った。

 愛知選挙区では▽民主党では前県教員組合執行委員長、斎藤嘉隆氏(47)と民間シンクタンク研究員、安井美沙子氏(44)▽自民党は県議の藤川政人氏(49)▽共産党は党県くらし・環境対策委員長、本村伸子氏(37)▽社民党は党県連副代表、青山光子氏(61)が既に出馬を表明。他に諸派2人が立候補を表明している。【丸山進】

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 警察庁の安藤隆春長官は15日、韓国・ソウルで韓国警察庁トップの姜熙洛(カン・ヒラク)警察庁長官と会談し、局長級会合を定期的に開催することで合意した。長官級の相互訪問も実施する。犯罪のグローバル化を受けた連携強化が狙いで、将来的には中国も含め東アジア全体の警察協力強化を目指す。警察庁長官による訪韓は02年の田中節夫長官以来。

 安藤長官は、日韓の国際捜査担当責任者が国際刑事警察機構(ICPO)ルートだけでなく、発生直後から直接連絡を取り合うことを提案した。

 また今秋、ソウルで行われる主要20カ国・地域(G20)首脳会議と、横浜で行われるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に向け、テロ情報などについて緊密に情報交換することでも合意した。

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 週刊誌「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、前衆院議員の船田元氏らが、発行元の新潮社(東京都新宿区)に計3300万円の損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が10日、宇都宮地裁(竹内民生裁判長)で開かれた。

 新潮社側は答弁書で「記事は名誉棄損にあたらず、事実と異なるという主張も間違っている」と全面的に争う姿勢を示した。

 訴えによると、昨年12月24日発売の同誌が、作新学院の理事長である船田氏が、同法人の職員と不倫関係にあるとの記事を掲載。船田氏側は「事実無根」と主張している。

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接種後死亡は基礎疾患、インフル感染が影響―新型ワクチンで厚労省会議(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月12日、「薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」と「新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会」の合同会議を開いた。この日の会議では事務局が、基礎疾患がある高齢者の新型インフルエンザワクチン接種後の死亡が昨年11月以降、毎月減り続けているとのデータを提示。委員からは、基礎疾患の悪化により死亡した例や、接種前後にインフルエンザに感染して死亡した例が、早い時期ほど多く含まれていたとの指摘があり、副反応が直接の死因となった例はないとすることで合意した。

【月別報告数の推移グラフ詳細】


 事務局によると、基礎疾患のある高齢者の死亡は、5日報告分までで114例。これを接種した月別に見ると、昨年11月が68例、12月が42例、今年1月が4例だった。10万接種当たりではそれぞれ6.6人、2.0人、0.5人で、大きく減っている。

 これについて、厚労省の死亡例の評価に協力した副反応検討会の稲松孝思委員(東京都健康長寿医療センター感染症科部長)は、基礎疾患の重症な人から優先してワクチンを接種していたため、早い時期ほど接種した直後に偶然、基礎疾患が悪化した死亡例の報告が多かったのではないかとの見方を示した。
 また、同じく評価に協力した副反応検討会の永井英明委員(国立病院機構東京病院外来診療部長)は、「レントゲンを見た時、(間質性肺炎の増悪と)インフルエンザ肺炎との鑑別が難しかった」とした上で、インフルエンザ流行のピークと接種後死亡のピークがほぼ同時期であることから、「インフルエンザ肺炎の患者も、結構入っていたのではないか」との見解を示した。これに関して事務局は、「間質性肺炎の(患者が死亡した)症例は、昨年接種した症例がほとんどだ」と説明した。
 これに対し、副反応検討会の川名明彦委員(防衛医科大内科学講座第2教授)は、「インフルエンザが流行している時に何らかの(インフルエンザ様)症状があれば、(ワクチンを)打たないのではないか」と指摘。永井委員は「今回の新型インフルエンザは、最長7日間の潜伏期間がある。また、打つ打たないの線引きに『絶対』はない」と答えた。



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 幕末の志士・坂本龍馬ゆかりの静岡県下田市で、「下田龍馬伝志援隊」が4月1日から発行する地域通貨のデザインが決まった。

 小判には龍馬の顔をあしらい、金メッキを施した。硬貨にはオリジナルのキャラクターを使い、周囲を金メッキにして高級感を出した。

 3000円の小判2000枚と、900円の硬貨5万枚を発行し、硬貨は1000円分買い物できる。市内の飲食店や土産物店など約200店で9月30日まで使える。

 販売は4月1日から。志援隊事務局がある下田温泉旅館協同組合(下田市一丁目)や市商工会議所(同市二丁目)などで受け付ける。

 下田市は龍馬の土佐藩脱藩について、勝海舟が前土佐藩主・山内容堂に宝福寺で直談判し、許しを得たとされる。同寺の住職で志援隊の竹岡幸徳隊長は「地域通貨が下田の活性化につながってほしい」と期待を寄せている。

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日比谷線事故から10年、慰霊碑に献花(読売新聞)

 2000年3月に乗客5人が死亡、64人が負傷した営団地下鉄(現・東京メトロ)日比谷線脱線衝突事故から10年を迎えた8日、東京メトロの梅崎寿社長ら幹部が東京都目黒区の現場近くの慰霊碑を訪れ、犠牲者の冥福を祈った。

 発生時間の午前9時1分に献花した後、梅崎社長は「事故を二度と起こさないという固い決意でこれからも取り組んで参ります」と沈痛な面持ちで語った。同社によると、昨年末までに、すべての遺族・負傷者との補償の合意が成立した。

 事故は、中目黒駅近くのカーブで下り電車の最後尾車両が脱線して対向の上り電車の5、6両目と衝突、上り電車の乗客5人が死亡した。

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 奈良県桜井市で5歳の男児が十分な食事を与えられず餓死した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された母親の吉田真朱容疑者(26)が「夫婦仲が良くないので、矛先が子供に向く」と話していたことが福祉関係者への取材で分かった。一方、捜査関係者によると、父親の博容疑者(35)は調べに対し「子育ては何もせず、妻にも何も言わなかった」と供述しており、県警は、真朱容疑者が主導して長男を衰弱させたとみて調べている。

 捜査関係者によると、長男智樹君は発見された時、やせ細り骨と皮の状態で、紙おむつをして布団の上にあおむけになっていた。

 県中央こども家庭相談センターなどによると、3日午前11時ごろから正午にかけて、真朱容疑者から3回にわたり電話があり、「5歳の男の子が食べないのでかわいくない。そのまま放っている」などと話したという。以前に相談歴はなく、同センターの岸岡靖郎所長は3日夜の会見で「対応に問題はなかった」と述べた。長女(3)はセンターに一時保護された。

 捜査関係者によると、博容疑者はドラッグストア従業員で真朱容疑者はスーパーのパート店員。博容疑者の帰宅時間は午後10~11時だった。智樹君が衰弱しているのを知りながら「自分は子育ては何もしていなかった。病院にも連れて行かなかった」と供述しているという。両容疑者は長女だけを託児所に預け、3食与えており、長女の栄養状態に問題はなかった。【高瀬浩平、大森治幸】

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海上保安官を懲戒免職=給食費など280万円着服-鹿児島(時事通信)

 鹿児島海上保安部は1日、巡視船の保管金約280万円を着服したとして、指宿海上保安署所属の男性海上保安官(42)を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。
 同保安部によると、男性は昨年4月から巡視船の首席主計士として、船員の給食費などが振り込まれる二つの口座の通帳を管理。同年11月までの間、食料の納入業者に対する支払代金など計約280万円を着服したという。
 男性は調査に対し「自分で金を引き出し、住宅ローンに充てていた」と横領を認めている。 

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 09年12月末時点の暴力団構成員と準構成員は8万900人(前年比2.1%減)で5年連続で減少したことが警察庁のまとめで分かった。同年に摘発された構成員らは2万6576人(同2%増)で4年ぶりに増えた。

 構成員は3万8600人(4.6%減)、準構成員は4万2300人(0.2%増)。山口組(神戸市)が全体の45%を占める。

 摘発された罪種別では、覚せい剤取締法違反6170人▽窃盗3149人▽傷害3123人▽詐欺2075人▽恐喝1801人。03年以降続いていた順位が入れ替わり、窃盗が傷害を上回り、詐欺が恐喝より上位にきた。前年比12%増の詐欺は融資制度を悪用した手口が目立つ。

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政府、津波警戒に全力=首相「1人の被害も出さない」(時事通信)

 政府は28日、チリ中部沿岸で発生した巨大地震を受け、関係省庁の局長級による緊急参集チームの会合を首相官邸で開き、津波による被害を最小限とするための対策や住民避難に万全を期す方針を決定した。津波に関する官邸対策室を官邸内の危機管理センターに設置し、伊藤哲朗内閣危機管理監を中心に情報収集に当たったが、東北3県を対象にした大津波警報の津波警報への切り替えを踏まえ、午後7時すぎに対策室を連絡室に改組した。
 平野博文官房長官は同日夜、首相官邸で記者団に「人的被害は確認されていない」と述べる一方、「国民には警戒心を緩めずに、関係機関の指示に従って落ち着いて行動していただきたい」と呼び掛けた。
 鳩山由紀夫首相は午前、首相公邸で平野長官に対し、「国民への情報提供を徹底し、万全の態勢を敷いてほしい」と指示した。また、官邸で記者団に「住民に一人の被害も出さないように(対策を)徹底したい」と強調。さらに「太平洋沿岸部にお住まいの皆さんには、絶対に海に近づかないよう呼び掛けている。それを守っていただきたい。油断は大敵だ」と訴えた。 

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 1日午後1時40分ごろ、大阪府忠岡町の路上で、無職女性(72)がハンドバッグをひったくられたと近所の住民から110番があった。府警泉大津署員が被害女性の目撃証言に似た少年を見つけて職務質問。容疑を認めたため、窃盗容疑で岸和田市に住む中学2年の男子生徒(14)ら2人を逮捕した。
 このほか、小学6年の男子児童(12)ら2人を補導した。
 同署によると、中学生らは調べに対し「遊ぶ金が欲しかった。ほかにも数件やった」と話している。少年らは女性の後方から自転車で近づき、現金約6000円が入ったハンドバッグを盗んだという。 

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